自宅でオンラインカジノで遊ぶと逮捕されるのか
オンラインカジノは基本的に合法で、違法ではありません。
実際にオンラインカジノを国内でプレイしただけなのに、逮捕されたという事件はありません。

 

しかし、いわゆるインカジと呼ばれる店舗内で現金精算を行ったり、オンラインカジノをプレイする行為は違法であり、逮捕事例が多数出ています。
店舗でプレイすると逮捕されることから自宅でプレイしていれば問題にならない、そう考える方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、自宅でプレイしても違法となり、逮捕される可能性があることは十分理解しておく必要があります。
たとえ確率は低いにしても逮捕され、事件になるというのは深刻なことです。

 

今回、そんな自宅で逮捕される可能性のあるケースについて紹介し、より安全に、より合法的にオンラインカジノをプレイする方法をまとめました。
これを読めばきっと、より安全にオンラインカジノがプレイできるでしょう。

 

逮捕される事件は頻繁に起こっている

 

オンラインカジノの逮捕事件は、2019年までの間に多数の事例がニュースになっていますが、いずれも繁華街のインカジでの逮捕です。
このインカジの行為は明らかに違法であり、逮捕されない方がおかしい事例といっても良いでしょう。

 

なぜなら、ルーレットやスロットゲームの代わりにオンラインカジノにアクセスする端末が置き換わっているだけだからです。
さらにインカジは店内でオンラインカジノの儲けを清算したり、入金の代行をしており、明らかに道具が違うだけで違法カジノの運営と変わらないというのがその理由です。
こういった話を聞くと、自宅でプレイしていれば清算もプレイも海外で行われることだから無縁と思われるかもしれません。

 

しかし、自宅でプレイする場合も注意しなければ違法行為になり、逮捕されるケースもあります。
にわかには信じられないでしょうし、実際に逮捕事例は起こっていません。

 

それでもより安全に合法にオンラインカジノをプレイする場合は注意する必要があります。
次の項目では、そんな自宅でプレイする場合の注意事項について紹介していきましょう。

 

自宅でプレイする場合も注意

 
自宅でプレイする場合も注意

自宅でプレイする場合も注意しなければいけないケースについて紹介します。
それは、オンラインカジノの選び方を誤ってしまった場合、納税のルールを知らずに、あるいは故意に無視して脱税した場合です。

 

オンラインカジノは基本的にライセンスがなければどの国で運営されていても違法カジノとして見られます。
そのため、ライセンスのないオンラインカジノを選んでしまうと、逮捕されるリスクがあります。

 

また、こういった違法カジノは出金が絶対できないシステムになっていたり、反社会的勢力の資金源になっているケースも珍しくありません。
このように利用する側からすればライセンスのないオンラインカジノはリスクでしかないのです。

 

そういったことを回避するためにはオンラインカジノのサイトでキチンとライセンスを取得しているかを確認してから登録をするようにしましょう。
逮捕までに至らないにしてもライセンスのないオンラインカジノは、様々な意味で違法性が高いサービスです。

 

また、オンラインカジノは、海外のサービスであり、日本の法律が通用しないというイメージもあるかもしれません。
しかし、オンラインカジノによっては実質日本人専用になっているサービスも少なからずあります。
そういったオンラインカジノでプレイすると、違法行為に当たる可能性があります。

 

先ほど触れたインカジの中では、実質日本人専用のオンラインカジノでプレイしていたということも逮捕の理由になった事例があります。
インカジでプレイしていないにしても、日本人専用のオンラインカジノでプレイしたことによって、たとえ運営元が海外であっても逮捕の理由になってしまう可能性は否定できません。

 

このような事実から、オンラインカジノを選ぶ際はライセンスを保持し、日本以外にも多くの国に門戸を開いているオンラインカジノであることを確認しましょう。

 

脱税になってしまった場合も逮捕される可能性は否定できません。
実はオンラインカジノであっても儲けの額が大きい場合は、確定申告で儲けを申告し、税金を納める義務があります。

 

目安としては年間の儲けが50万円を超えた場合です。
簡単な計算方法も紹介すると、

 

「儲けの金額-経費(攻略本の購入など儲けを出すために必要だった費用や入金した金額)-50万円(基礎控除、50万円よりも少ない場合は課税されないという意味)」

です。

 

この計算で出た金額を本業の収入に足して、年末調整や確定申告で申告します。
逮捕や事件にならないにしても脱税が発覚した時点で、追徴課税などの罰則が適応されます。

この脱税となってしまう違法行為は、時に数百万円もの収入が入ってくるオンラインカジノで起こり得る事態なので注意しましょう。

 

ビットコインの導入とビックウィンの問題

 
ビットコインの導入とビックウィンの問題
オンラインカジノは近年、ビットコインの導入で税金の判定が難しくなっています。
基本的にビックウィンでたくさんの報酬が入ってきたとしてもビットコインで保有している分には課税の対象になりません。

 

しかし、このビットコインを日本円に換金した時点で収入と見なされ、課税の対象になります。
ビットコインの換金による課税は近年注目されており、国税庁なども扱いに対してシビアになっています。

 

特にビックウィンによって巨額のビットコインが手に入り、そのまま日本円に換金し申告を行わないと、逮捕されるリスクが非常に高い状況です。
こういったビットコインの収入に関しては、きちんと申告するか、課税対象にならない範囲で毎年少額ずつ換金するという手を取る必要があります。